ご購入前に確認ください。 | 次世代ウォーターサーバーCoolQoo

• 1．本契約におけるレンタル料金は、後記【料金・費用一覧】表記載のレンタル料金額（税込）に消費税相当額を加算した金額とする。尚消費税率の改定が実施される場合には、実月以降のレンタル料金は、表記税込金額に税率改定後の消費税相当額を加算した金額とするものとし、消費税の改定が月の途中を実施日とする場合には、レンタル料金の改定は、実施日の翌月分から行うものとする。本契約に基づくレンタル料金は、レンタル商品設置日を起算日とする１か月間（以下「算定期間」という）毎に当月分を算定する。
  尚、消費税率の改定実施日が次項に規定する算定期間の2日目以降である場合には、レンタル料金の改定は、消費税率改定実施日を含む算定期間の翌算定期間分から行うものとする。
• 2．甲が、レンタル料金の支払方法として、12，24，36回一括払を選択する場合には、後記【料金・費用一覧】表記載の12，24，36回一括払金額を第6条第1項に基づくレンタル商品新規設置日までに乙の後記【料金・費用一覧】表記載の金融機関口座に振込み支払うものとし、新規設置日を起点とした一括払期間満了後のレンタル料金については、一括払期間満了時点の同商品のレンタル料金を、第3条第1項に規定する方法により支払うものとする。

• 1.甲は乙に対し、当月分のレンタル料金を次の方法により支払う。

  (1) クレジットカード払い
  クレジットカード払いとは、甲の指定するクレジットカード決済を利用し、各算定期間末日の翌日を決済日として支払う方法をいう。
  この場合、万一レンタル料金決済日に所定金額の決済ができなかった場合には、次回の決済日に合算して決済するものとし、以降も同様とする。
  （例えば、設置が2019年5月23日の場合、レンタル料金初回分のクレジット決済日は設置日当日の5月23日となり、以降毎月23日となる。）

• 1.本契約はレンタル期間の定めのないものとし、甲は乙に対し、本契約成立後は、当サイトを通じ、何時においても、本契約の解約を申し入れることができる。
• 2.甲が、本契約の解約を行う場合には、解約を希望する月の前々月末日までに乙に通知する。また、その場合本契約は、乙の解約通知の翌々月末日の経過により終了する。（例えば、乙の解約通知が5月17日に到達した場合には、本契約は、翌々月末日である7月31日を経過した時点で終了する）
• 3.甲が、前項の事前の通知を怠った場合には、本契約は、甲が乙に対して解約の通知をした日の翌々月末日の経過により終了する。
• 4.尚、前3項に基づく甲の解約申入れによる本契約の終了月が、本契約成立月から36ヶ月未満の場合は、甲は 乙に対して後記【料金・費用一覧】表記載の早期解約手数料を支払うものとする。

• 1.甲は乙に対し、本契約に基づき甲が乙に対して負担する債務の担保のため、第13条に従い保証金を預託する。
• 2.乙は、本契約に基づき、甲に対する債権を有するに至った場合には、甲の承諾を要せず、何時にても当該債権と前項の保証金を相殺することができる。
• 3.乙は、本契約終了に伴うレンタル商品の返還完了後、甲に対し、第1項の保証金を無利息にて返還する。
  尚、乙が甲に対する債権を有する場合、乙の甲に対する保証金の返還金額は、乙が前項に基づく相殺を完了している場合には相殺後の残額とし、相殺が未了の場合には保証金額から当該債権額を控除した残額とする。

• 1.乙は、甲から本契約の申込または契約成立後における移設申込後、甲と協議の上、新規設置又は移設の各日時を決定し、当該日時に甲の指定する設置予定場所又は移設予定場所にレンタル商品を設置又は移設する。
• 2.甲が、レンタル商品設置後において、当初設置場所からの移設を行う場合には、移設日の1ヶ月前までに乙に連絡の上、乙に対して移設を依頼するとともに、乙と協議の上移設日時を決定する。
• 3.前項の場合、甲は乙に対し、移設実施日までに、移設料として、後記【料金・費用一覧】表記載の移設料（移設の際に水道配管からの分岐工事を伴うか否かにより異なる料金を適用する）額に移設時点の消費税相当額を加算した金額を支払う。
• 4.乙は、新規設置日時又は移設日時を決定した場合においても、甲が設置料又は移設料の支払いを完了するまで、設置を実施しないことができる。
• 5.乙は、レンタル商品の性質上その品質維持のため、初回納入・設置から１年毎にレンタル商品のメンテナンス（以下「規定メンテナンス」という）を行う。
• 6.甲は乙に対し、前項に規定する規定メンテナンスの他、任意の時期にメンテナンスを申し込むことができる（本契約において「希望メンテナンス」という）ものとするが、その場合には、乙に対して、希望メンテナンス実施日までに、希望メンテナンス料として、後記【料金・費用一覧】表記載の希望メンテナンス料金額に実施時点の消費税相当額を加算した金額を支払うものとする。
• 7.乙は、前4項に規定する商品の新規設置、移設及びメンテナンスを乙の指定する専門業者に行わせることができる。
• 8.甲が承諾した上で決定した、乙の訪問日の当日に甲の都合で延期をする場合は当日キャンセル料として金3,000円（税込）+交通費実費分を支払うものとする。

• 1.甲は、前条に規定するレンタル商品の納入・設置完了の都度直ちにレンタル商品及びその設置を検査するものとし、検査の結果、レンタル商品またはその設置に瑕疵が発見された場合には、直ちに乙に通知の上、乙とレンタル商品の交換その他解決方法を協議し、その協議に従って解決するものとし、乙は、レンタル商品の復旧に向けて最大限甲に協力するものとする。
• 2.レンタル開始後、レンタル商品またはその設置に隠れた瑕疵が発見された場合も前項と同様とする。

• 1.甲は、レンタル商品が表記設置場所に設置された以降、その返還を完了するまで、本来の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用・保管するものとする。
• 2.甲は、レンタル商品の使用・保管中に、その責めに帰すべき事由により、毀損その他レンタル商品に損害を生じさせた場合は、乙に対してその損害を賠償するものとする。
• 3.甲は、乙の事前の承諾を得ることなく、レンタル商品を第三者に使用させてはならない。
  甲が乙の事前の承諾を得ることなくレンタル商品を第三者に使用させた場合には、甲は乙に対し、甲または当該第三者の帰責事由の有無を問わず、レンタル商品に発生した毀損、汚損その他の損害を賠償する責任を負うものとし、甲が乙の事前の承諾を得てレンタル商品を第三者に使用させた場合には、甲は乙に対し、当該第三者の責めに帰すべき事由に基づいてレンタル商品に発生した毀損、汚損その他の損害を賠償する責任を負うものとする。

甲は、レンタル商品またはその設置、使用、管理に基づいて甲または第三者が損害を被った場合、乙の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、甲がその責任と費用負担により解決するものとする。

甲が以下の各号の一に該当する場合、乙は何ら事前の通知・催告を要することなく直ちに本契約を解除することができる。

• ①　レンタル料金の支払を怠ったとき
• ②　振り出した手形・小切手が不渡りになったとき
• ③　他の債務につき、保全処分、強制執行、破産の申立のなされたとき
• ④　公租公課の滞納処分のなされたとき
• ⑤　第8条第3項の規定に反し、乙の事前の承諾を得ないでレンタル商品を第三者に使用させたとき
• ⑥　前各号の他、本利用規約に違反したとき

• 1.本契約が解約等により終了した場合には、甲はレンタル商品を直ちに乙または乙の指定する者に返還するものとする。
• 2.本契約の終了に際しては、甲は乙に対し、レンタル商品の撤去工事費用として、後記一覧表記載の撤去料にレンタル商品撤去時点の消費税相当額を加算した金額を支払う。
• 3.甲がレンタル商品の返還に応じない場合には、乙または乙の指定する者は、甲の承諾なくレンタル商品の設置場所に立ち入り、レンタル商品を撤去して搬出することができるものとする。
• 4.前項の場合、甲は、本条第2項に定めるレンタル商品の撤去工事費用に加え、損害金として、本契約終了日からレンタル商品返還完了日までのレンタル料金相当額及び2ヶ月分のレンタル料金相当額を乙に支払うものとする。
• 5.前条第1号に該当する場合、甲は、本契約の解除に代えて、乙に対し、レンタル商品を買い取るよう請求することができるものとする。この場合、乙は当該請求に応じるものとし、レンタル商品の買取代金として次の金額を支払わなければならない。

【買取金額一覧】(金額はすべて税込金額)

甲は、以下の各号の一に該当する場合、直ちに乙に通知するものとする。

• ①　レンタル商品が故障その他の原因により、正常に作動しない場合
• ②　レンタル商品の隠れた瑕疵を発見した場合
• ③　レンタル商品に毀損等損害が生じた場合
• ④　レンタル商品の使用、保管に基づいて、甲または第三者に損害が発生した場合
• ⑤　甲に第10条各号の事由が発生した場合

甲及び乙は、本契約に基づくすべての紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。